福祉的居住支援を行う必要性

「まちづくりと居住支援で地域共生社会を目指す」
山口県下関市 株式会社上原不動産様を視察

地元で長年事業をやってきた民間不動産会社が
住宅支援法人制度を利用し
住宅確保ができない方の支援をおこなっている事業を視察した



長年この土地で不動産業をやってきて
居住支援が必要なお客様が多かったこと



つまり 低所得、高齢、ひとり親家庭などで
生活保護や福祉の受給者が多いのだと言う



そこでこの会社は
居住支援法人の指定を受けて
こうした社会課題を解決する事業を行なっている

岡崎市は行政の取り組みで課題解決を図る

岡崎市では令和３年から
重層的支援体制整備事業のうち
総合相談体制がスタートしている



個人が抱える生活課題が多様化しており
制度では解決できない
「制度のはざま」にいる人たちや




相談すべきことが分からないなど
現場の制度から漏れている人に対して



担当窓口がないから支援をしないではなく
問題解決のためにどうしたら支援の手が届くか
一緒に考える伴走支援体制を構築している



さらに福祉的課題を抱える人たちは
住まいに関する課題を抱える人も多い
という点に着目し



「住まいサポートおかざき」という事業も展開している



高齢、障害、疾病など
さまざまな理由から賃貸住宅を借りられない人がいるが



一方で大家さんもリスクが高い人へ
大切な物件を貸すことに対して躊躇するというのは
至極当たり前の感情である




行政の事業としてマッチングをすることで



これまで重曹的支援体制整備事業で培った
伴走支援のノウハウを活かした事業が



住まいサポートおかざきである

住宅問題を解決することでクリアする諸問題

少し高齢者に絞った話をしてみよう


株式会社R６５の調査によると
高齢者の４人に１人が年齢を利用とした
賃貸住宅への入居拒否を経験したという

調査結果の要約

• ６５歳を超えてからお部屋探しの経験がある高齢者は35.7%
• 最も多い住み替えの理由は「家賃の低い物件に住み替えるため」36.6%
• 高齢者の４人に１人以上（26.8%)が、年齢を理由とした賃貸住宅への入居を拒否経験

株式会社R65「高齢者の住宅難民に関する

貸しての大家さんにとっては
孤独死のリスク
認知症などによる家賃滞納のリスクがある



行政のバックアップがあることで
大家さんはこうしたリスクが高い借り手に対して
支援をしてくださる可能性が出てくる



重曹的支援体制整備事業で培った
伴走支援のノウハウにより


問題を抱える借り手に対して
福祉的アプローチで解決をしていく



また 借りた後もさまざまな微調整が必要だ



ケアマネジャーをしていると
住まいに対する様々な相談事も受ける


例えば
・ゴミの出し方がめちゃくちゃだから何とかして欲しい
・夜に大きな声や音を出し近所迷惑
・いつもより水道メーターが多いが大丈夫か


その都度 介護サービスを調整したり
ドクターに薬の調整をお願いしたり
細々した調整をしていく


しかし こうして住まいの環境が整ってくると
これまで問題行動とされたことが
徐々に落ち着いてくる場合もある


毎日の生活が整うこと
住まいは精神に大きな影響を与えると言うこと



だから どんなにいい介護サービスを受けても
住まいが整わないと いつまでも落ち着かないこともあるのだ




高齢社会が進むため
各地で同様の課題が起こり
何らかの支援をしていかなければならない



民間で事業を継続するのは限界がある
必要に応じて行政で事業化をし
社会課題解決ができるようにしていく必要があるのだ