厚生労働省勉強会・意見交換
岡崎市では全国市長会に対して
「介護保険における要介護認定についての見直しについて」
という議題を提出しました
この議題は西三河ブロック市長会に提出された後
さらに全国市長会へ繋がりました
つまり 岡崎市の提言が国へ繋がったのですが
元を辿ると 令和5年9月議会で
私が一般質問した内容が大いに関係しているのです
岡崎市の介護認定遅れについての一般質問
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令和5年9月当時 岡崎市の介護認定が大変に遅れていました
申請から認定調査に入るまでに平均63日かかっていました
「市の認定調査員が不足しており
市町村事務受託法人へ委託をしているが
調査員確保に苦慮しており
月平均280件調査をしなくてはいけないところ
月平均100件の調査にとどまっている。」
との答弁でした。このことにより
市民の方に大変にご迷惑をかけているという状態でした
一般質問の翌日 地元中日新聞朝刊に掲載されました
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一般質問がきっかけとなり市長会へ議案が提出された
翌令和6年4月26日
愛知県市長会に提出された議題が
「介護保険における要介護認定についての見直しについて」
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ちょっと!!!!
この内容すごくないですか?
一般質問の内容を踏まえて
さらに介護保険法の根幹部分である
介護認定のあり方について
更新申請の在り方について考えませんか?
という内容なのです
「認定有効期間を廃止するなど」ってつまり
更新申請って要らなくない?と言っているのと同じなのです
この内容が愛知県の市長会を通過して
令和6年6月12日に全国市長会に提出されました
東京へ出向き厚生労働省担当者様と勉強会
令和6年6月27日
衆議院議員青山周平先生に繋いでいただき
同じく岡崎市議会議員でケアマネ議員の簗瀬太議員と共に
衆議院第二議員会館にて
厚生労働省のご担当者様とのヒアリングを実施
市長会へは全国からたくさんの議題が上がります
担当省庁の担当者がチェックする前に
事前に議案内容について説明をしました
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・令和5年の岡崎市の介護認定遅れの状況
・全ての介護申請のうち新規1割、更新6割、区変3割
・岡崎市だけの課題でなく調査員不足は全国的な課題
・全体の6割を占める更新であるが介護度が変わらない場合が多い
さらに さいたま市のワーキンググループの調査報告書から
以下のような調査結果を示しました
(令和6年3月24日 さいたま市
「要介護認定の迅速化・正確性確保について」)
更新申請(コロナ特例後も含める)で
介護度が変わらない割合が7割であるという事実
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社会課題としての要介護認定のあり方を提言
厚生労働省担当者様とのヒアリングでは
・更新で介護度が変わらない方が7割いる現状
・調査員不足
・要介護認定は今後ますます増えていく
・認定調査業務の市町村のコストは増加の一途
・仕事をしている家族が更新申請のために調査で仕事を休む
・更新するとケアプランも変わるので担当者会議の手間がかかる
このような内容に対して担当者も真剣に聞いてくださり
現場目線の話と議員としての視点からの話に
納得感を持って聞いてくださっていました
介護保険が始まってからもうすぐ四半世紀です
持続可能な介護保険制度のためにも
要介護認定のあり方についても
検討が必要な時期に来ているのではないでしょうか
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