厚生労働省勉強会・意見交換

岡崎市では全国市長会に対して
「介護保険における要介護認定についての見直しについて」
という議題を提出しました


この議題は西三河ブロック市長会に提出された後
さらに全国市長会へ繋がりました


つまり 岡崎市の提言が国へ繋がったのですが
元を辿ると 令和５年９月議会で
私が一般質問した内容が大いに関係しているのです

岡崎市の介護認定遅れについての一般質問

令和５年９月当時 岡崎市の介護認定が大変に遅れていました
申請から認定調査に入るまでに平均６３日かかっていました



「市の認定調査員が不足しており
市町村事務受託法人へ委託をしているが
調査員確保に苦慮しており
月平均280件調査をしなくてはいけないところ
月平均100件の調査にとどまっている。」


との答弁でした。このことにより
市民の方に大変にご迷惑をかけているという状態でした



一般質問の翌日 地元中日新聞朝刊に掲載されました

一般質問がきっかけとなり市長会へ議案が提出された

翌令和６年４月２６日
愛知県市長会に提出された議題が
「介護保険における要介護認定についての見直しについて」

ちょっと！！！！
この内容すごくないですか？



一般質問の内容を踏まえて
さらに介護保険法の根幹部分である
介護認定のあり方について



更新申請の在り方について考えませんか？
という内容なのです

「認定有効期間を廃止するなど」ってつまり
更新申請って要らなくない？と言っているのと同じなのです



この内容が愛知県の市長会を通過して
令和６年６月１２日に全国市長会に提出されました

東京へ出向き厚生労働省担当者様と勉強会

令和６年６月２７日
衆議院議員青山周平先生に繋いでいただき
同じく岡崎市議会議員でケアマネ議員の簗瀬太議員と共に
衆議院第二議員会館にて
厚生労働省のご担当者様とのヒアリングを実施



市長会へは全国からたくさんの議題が上がります
担当省庁の担当者がチェックする前に
事前に議案内容について説明をしました

・令和５年の岡崎市の介護認定遅れの状況
・全ての介護申請のうち新規１割、更新６割、区変３割
・岡崎市だけの課題でなく調査員不足は全国的な課題
・全体の６割を占める更新であるが介護度が変わらない場合が多い

さらに さいたま市のワーキンググループの調査報告書から
以下のような調査結果を示しました
（令和６年３月２４日　さいたま市
「要介護認定の迅速化・正確性確保について」）


更新申請（コロナ特例後も含める）で
介護度が変わらない割合が７割であるという事実

社会課題としての要介護認定のあり方を提言

厚生労働省担当者様とのヒアリングでは
・更新で介護度が変わらない方が７割いる現状
・調査員不足
・要介護認定は今後ますます増えていく
・認定調査業務の市町村のコストは増加の一途
・仕事をしている家族が更新申請のために調査で仕事を休む
・更新するとケアプランも変わるので担当者会議の手間がかかる



このような内容に対して担当者も真剣に聞いてくださり
現場目線の話と議員としての視点からの話に
納得感を持って聞いてくださっていました



介護保険が始まってからもうすぐ四半世紀です
持続可能な介護保険制度のためにも
要介護認定のあり方についても
検討が必要な時期に来ているのではないでしょうか